信用情報機関が果たす役割
個人信用情報機関は銀行やクレジット、消費者金融と業態別に運営されています。
個人信用情報機関は銀行やクレジット、消費者金融と業態別に運営されています。
カード会員の購買データや返済情報などを蓄積しているのが個人信用情報機関です。
クレジットカード会員の購買のデータやキャッシングの借り入れ、返済情報などのデータを収集・管理しているのが信用情報機関です。信用情報機関は「全国銀行個人信用情報センター（全銀協）」や「CIC」など、業態別に運営されています。
各カード会社は申し込みを受け付けると信用情報機関に問い合わせ、その人の過去の支払いの実績や他のカードやキャッシングなどの履歴を調べます。そして審査を通過させるかどうかの判断材料の一つとします。カード会社は申込書の記載事項だけではその人にカードを発行するべきかどうかの判断が難しいためです。
各信用情報機関では、支払いの実績データの他、カードの限度額や氏名、電話番号、住所などの本人を認識できる情報なども保管しています。また、各カード会社は信用情報機関に照会するだけでなく、カードに申し込んだ人の購買データなどを登録する義務があります。信用情報機関は銀行、信販、消費者金融など、系列ごとに運営されています。
「全国銀行個人信用情報センター（全銀協）」は銀行系の信用情報機関で、銀行や信用金庫、銀行系カード会社などが加盟しています。「CIC」は信販系や流通系などのカード会社、保証会社、自動車ディーラーなどが加盟しています。「全国信用情報センター（全情連）」は消費者金融会社や一部の信販会社が加盟しています。
全銀協とCIC、全情連の3つの機関はCRINと呼ばれる情報交流システムにより、延滞や自己破産などの事故情報について情報交換をしています。それ以外にも「CCB」と「テラネット」という信用情報機関があり、CCBは主に外資系クレジット会社、テラネットは無担保ローン会社やリース会社などが加盟しています。
信用情報機関に登録される情報には、ホワイト情報とブラック情報があります。
ホワイト情報というのはショッピングのデータや残高などの情報で、ブラック情報というのは延滞や強制解約などの事故情報（異動情報ともいう）のことです。全銀協とCIC、全情連の間ではブラック情報についての交流はしていますが、ホワイト情報については原則的にはしていません。
改正貸金業法では、信用情報機関の一体化についても提言をしています。多重債務の原因が信用情報機関が分かれていることにあると見ていて、信用情報機関の交流を活発にするよう提言をしています。もちろんそれには課題も多く、交流する情報の統一や名寄せなど、まだクリアしないといけない部分が多く残っています。
