雇用形態と年収について

雇用形態と審査との関係

雇用形態というのは、正社員なのか、派遣社員なのか、アルバイトなのかという雇用契約の種類のことです。上場していない会社であれば、評価の高い順に並べると以下のようになります。

1. 会社員
2. 会社経営者
3. 会社役員
4. 派遣社員
5. アルバイト・パート

勤務先情報と勤務年数のページでも述べましたが、クレジットカード会社が重視するのはあくまで「安定性」です。そのため、社会一般的には信用度が高いと思われる会社経営者や会社役員は、クレジットカード会社の評点では会社員より下という評価になります。同じ会社に勤めていながら、社員はクレジットカードを作れるけれども社長は作れない、という少し変わったことなることもあるのです。

会社経営者や会社役員が会社員よりも評価が低いのは、事業がうまくいかなかったときに個人として自己破産などの可能性が高いことがその理由です。給料を多くもらっているかどうかよりも、安定性が最も重視されるわけです。

年収は重視されない

クレジットカードの申込書には、「年収」という欄があります。しかし、クレジットカード会社では記載された年収は重視しません。理由は簡単、裏付けが取れないからです。

「返済能力」が条件のため、申し込んだ人の収入は非常に重視されるように思いがちです。しかし、カード会社が勤務先などに在籍確認を取った場合でも給料についてまでは言及しません。つまり、記入された年収が回答になってしまうのです。

住宅ローンの審査のように収入証明書を必要とするような契約であれば別ですが、カードの審査ではそこまではしません。つまり、カード会社としては申し込んだ人の収入を調べようがなく、また調べても意味がないのです。

カード会社にとっては勤務先の会社とその雇用形態、役職や勤務年数などでおおよその年収を推測します。信用調査会社に登録されている企業であれば、年収の目安をつけるのも簡単です。そのため、申込書に書かれた年収の欄は、全くと言っていいほど重視しないのです。

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