日本信用情報機構(JIC)の歴史と概要

消費者金融会社が運営している個人信用情報交換所の連合組織です。

クレジットカード 審査ガイド

1976年9月に設立されたのが全国信用情報センター連合会(全情連)の信用情報を継承したのが日本信用情報機構(JIC)です。

(株)日本信用情報機構(JIC)の歴史と概要

(株)日本信用情報機構(JIC)は、1976年に設立された消費者金融業界の個人信用情報機関の連合組織です。

1972年に日本で最初の個人信用情報機関である(株)レンダースエクスチェンジが大阪にでき、その後、全国に同様の情報機関が設立されました。その後、全国33の連合組織である全国信用情報センター連合会(全情連)ができ、現在はJICが全情連の信用情報事業を承継しています。

JICは、地域ごとに独立して運営される33の情報センターによって構成されています。各情報センターはJICで決められた規制や基準に基づき、統一的な運営をしています。各情報センターには共通の入会資格基準があり、新たな貸金業者の入会の際には厳しい審査がおこなわれます。また、加盟会員とのあいだには信用情報交換の契約を結んでいて、情報の適正な取扱いや目的外利用の禁止など、徹底した会員管理をおこなっています。

JICの特徴

JICでは、会員企業との間に「3つのスタンダード」という約束を交わしています。JICの特徴といえるものです。

1.全件登録
各情報センターは、会員の企業に対し、顧客と締結した全ての貸付契約に基づく情報を登録するよう、義務づけています。全ての情報が登録されるため、会員企業は顧客の借入の状況などをもれなく把握することができ、それが適切な与信にもつながります。
2.名寄せ
一人の顧客が複数の会社と取引している場合、それらの情報は同一人物のものとしてまとめる必要があります。JICでは顧客ごとに固有のコード番号が与えられ、同一人物に関する借り入れや返済などの情報をコード番号ごとに追加し、さらに職員が手作業で情報の確認をしています。
3.リアルタイム更新
正しい与信判断をおこなうために、データベースは常に最新でなければいけません。各情報センターでは、会員企業に対し、顧客から借り入れや返済がおこなわれたらすぐにその情報を情報センターに報告するよう義務づけています。

JICに登録されている情報

JICに登録される個人に関する情報は以下の通りです。1〜4までは会員企業からの収集情報、5〜7はJICの独自収集情報です。

1.個人を特定する情報
氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号など。なお、思想信条や家族構成、趣味などの情報は登録されません。
2.個人の取引に関する情報
借入日・借入金額・入金日・残高金額・入金予定日・完済日など。
3.個人の取引から発生する情報
約束の返済日を過ぎても支払いがない場合の延滞情報。
延滞状況が解消した場合の情報。
債権回収や債務に関する整理行為がされた場合の情報。
約束の返済日を過ぎ、保証会社等が契約者本人にかわって借入残高を返済した情報。
4.消費者保護ならびに与信を補足するための情報
会員が情報センターに照会した日付等の情報
連帯保証人の情報
非会員に債権を譲渡した情報
5.官報に公告された公的記録情報
6.電話帳に掲載された情報等
7.本人申告コメント情報

登録情報の情報の登録期間

JICに登録された情報の期間は以下の通りです。大切なのは4番と7番で、債権回収や債務整理の場合は5年間、自己破産や民事再生の場合は10年間記録が残ることになります。

1.契約の内容に関する情報
契約継続中および借入金額が完済された日から5年を超えない期間
2.延滞の情報
延滞継続中の期間
3.延滞の状況が解消した場合の情報
発生日から1年を超えない期間
4.債権回収・債務整理がされた場合の情報
発生日から5年を超えない期間
5.保証会社等が本人にかわって返済をした情報
発生日から5年を超えない期間
6.非会員へ債権を譲渡した情報
会員が報告した日から1年を超えない期間
7.官報に公告された公的記録情報
破産に関する情報は、宣告日から10年間。失踪に関する情報は、取り消しまでの期間。民事再生に関する情報は、開始決定日から10年間。
8.本人申告コメント情報
登録した日から5年を超えない期間。本人が取り消し依頼をした場合は情報を削除します。

本人開示請求について

自分の信用状況を知るために、JICでは個人の信用状況を開示することができます。

受付方法
東京・大阪の開示窓口にて開示、または郵送による開示
受付時間
毎週月〜金曜日 10:00〜12:00 13:00〜16:00
対象者
情報の開示を希望する本人、またはその代理人
必要書類
備え付けの信用情報開示申込書と運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
費用
来所開示:500円(現金) 郵送開示:1000円(定額為替証書)
日本信用情報機構WEBサイト
http://www.jicc.co.jp/